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掲載日
2021年3月30日更新

地方創生臨時交付金

 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため創設された交付金です。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ(外部リンク)


 日高町の交付限度額及び対象事業は次のとおりです。

日高町交付限度額

【第1次】  98,800千円
【第2次】  331,873千円
【第3次】  435,714千円   
【合  計】    866,387千円

感染拡大予防必需物品購入事業(事業費 18,439千円)→事業終了

 社会生活維持のために欠かせない活動主体(学校・保育所・介護事業所等)に対してマスク等の感染拡大予防物品を購入し配布します。

日高子どもの未来応援券事業(事業費 16,369千円)→事業終了

 臨時休校や登園自粛の長期化により、在宅を余儀なくされている子どもたちを元気づけ応援するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的とし、子ども1人あたり10,000円の地域商品券を配布します。

軽種馬市場活性化事業(事業費 22,530千円)→事業終了

 軽種馬市場における町生産馬の販路拡大とPRを図り、生産者の経費負担軽減、販売申込数の維持に繋げることを目的とします。
 (1)購買者に対し、町特産品を発送します。
 (2)生産者に対し、上場に係る経費の一部を助成します。

中小企業等事業支援事業(事業費 67,218千円)→事業終了

  町内の新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けている事業者に対し、事業の継続、雇用の維持を下支えし、収束後に備えるために支援します。
 (1)前年同月比20%以上の売り上げ減少のあった事業者に対して30万円を助成します。
 (2)飲食店を営む事業者に対して、チラシの作成及び折込に係る経費の一部を助成します。

地域商品券発行事業(事業費 45,647千円)→事業終了

  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の中小企業等を支援するため、感染拡大防止のための取組ステージを十分に踏まえたうえで、プレミアム商品券を発行し、地域の消費喚起と地域経済の活性化を図ることを目的とし、プレミアム率50%とした商品券を販売します。

乳製品消費拡大事業
「日高の牛乳を飲もう!プロジェクト」(事業費 12,742千円)→事業終了

 農林水産省が取り組むプロジェクト”日本の牛乳を救う「プラスワンプロジェクト」”を支援し、牛乳の消費の拡大につなげ生産者と乳業メーカーを支援することを目的とし、小中高生及び各世帯に対して乳製品の引換券を配布します。

図書館パワーアップ事業「おうち図書館」(事業費 11,653千円)→事業終了

 在宅時間が多くなるなか、より有意義に過ごすため、図書館からご自宅へご希望の図書を直接配送します。

 ※現在、町単独事業として実施しています。

漁業者経営維持対策事業(事業費 11,082千円)→事業終了

 漁業者等に対し事業の継続を下支えし、生産力の維持拡大を図り、経営の安定と再起の糧となるよう支援します。
 前年同月比50%以上売り上げが減少している漁業者等に対して、漁具の購入費等の一部を助成します。

肉用牛生産者経営支援給付金事業(事業費 9,420千円)→事業終了

 肉用子牛の市場価格が低下し生産者の経営状況が悪化しているため、給付金を支給することで生産者の経営安定を図ることを目的とします。

とねっこ館運動器具更新事業(事業費 7,301千円)

 自粛生活が続くなかで体力低下の防止、健康増進を目的とし、運動器具を更新します。

庁舎リモート化事業(事業費 5,797千円)→事業終了

 役場本庁舎と総合支所とを結ぶテレビ会議システムを導入することにより職員移動を減らし、感染拡大防止を図ります。

新生児対象定額給付金事業(事業費 5,300千円)→事業終了

 国の定額給付金事業と同様の観点から、基準日(4月27日)より後に出生した子どもをもつ保護者に対して、子ども1人あたり10万円を支給します。

避難所等通信環境整備事業(事業費 50,000千円)

 避難所や公共施設などの通信環境を整備し、災害時の避難者の情報収集や情報伝達に役立てることで避難環境の向上を図り、さらには防災拠点の強化を目指します。

感染症対策品保管庫整備事業(事業費 24,510千円)

 感染症対策物品を保管するための保管庫を整備し一定数を備蓄できるようにすることで、災害などの非常時においても安定した物品の供給が可能となります。

無線システム普及支援事業費等補助金(事業費 1,344,000千円)

 町内全域への光ファイバ網を整備します。

光ブロードバンド加入促進事業(事業費 7,485千円)

 光ブロードバンドサービスへの加入促進のため、新規加入された方に対し1万円を支給します。

タブレット端末購入事業(事業費 25,551千円)→事業終了

 教育ICT環境の実現のため、各学校にタブレット端末を整備します。

学校ICT環境整備事業(事業費 10,316千円)→事業終了

 授業改善のためのサーバーを整備します。

公立学校情報機器整備費補助金(事業費 3,553千円)→事業終了

 GIGAスクールサポーター配置事業及び学校からの遠隔学習機能の強化事業を実施します。

学校保健特別対策事業費補助金(事業費 20,553千円)→事業終了

 学校再開にあたり、感染症対策及び学習保障のための備品等を各学校に配布します。

高校寮入寮生感染防止対策事業(事業費 5,237千円)→事業終了

 入寮生間での感染拡大防止のための対策として、設備の整備などを実施します。

遊具整備事業(事業費 70,000千円)

 子どもたちの心身の健康のため、3密に配慮したうえで町内の遊具を整備し屋外での遊びの場を充実させます。

公共的空間安全・安心確保事業(事業費 12,608千円)→事業終了

 公共施設での感染機会を削減させるため換気を主とした対策を実施します。

病院事業会計繰出金(事業費 1,645千円)→事業終了

 愛生苑での感染機会を削減させるため換気を主とした対策を実施します。

消防組合負担金(事業費 5,000千円)

 消防活動における感染対策として、必要な備品等を整備します。

庁内事務オンライン化に係るシステム整備事業(事業費 55,900千円)

 庁舎内での感染リスクの低減を目指し、行政手続きの電子化及び効率化の仕組みを構築するための通信環境を整備します。また、町民や職員間の接触を極力減らすことにより感染拡大防止を図ります。

保育士等慰労金支給事業(事業費 8,500千円)

 感染リスクが高い職場環境において、集団感染の防止に努め、相当程度心身に負担のかかる中、継続して業務に従事している保育所等の職員に対して、1人あたり50,000円の慰労金を支給します。

地域公共交通支援事業(事業費 5,000千円)

 町内を走るバス路線を維持するため、事業継続に向けたバス事業者に対して支援します。

飲食店応援事業(事業費 23,400千円)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入減が生じている飲食店を支援するため、全町民に対して1人あたり2,000円分の食事券を配布します。

地域応援券発行事業(事業費 75,200千円)

 新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みに対応するため、全町民に対して1人あたり6,000円分の商品券を配布し地域の経済活動の活性化につなげます。


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