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掲載日
2022年12月1日更新

日高町企業版ふるさと納税制度について

企業版ふるさと納税制度とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した日高町の地方創生に資するプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、従来の損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

 つまり、寄附金額の6割は実質的には納税したことになり、より少ない負担で日高町の地方創生の取組を応援できるようになります。
 

企業版ふるさと納税のメリット

1

○企業版ふるさと納税の寄附金は損金算入が認められていますので、寄附金額の約3割を国税又は地方税として控除することができます。
○寄附金額の2割が法人住民税で控除されます。法人住民税で2割に届かない場合には、寄附金額の1割を限度として法人税で控除されます。
○寄附金額の1割が法人事業税で控除されます。

つまり、損金算入(約3割)に、法人住民税、法人税及び法人事業税をあわせ、寄附金額の最大9割が控除されます。
 

寄附対象事業について    

 日高町では、「日高町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる3つの基本目標に基づき、事業を実施しております。これらのすべての事業が、企業版ふるさと納税の対象となります。
日高町企業版ふるさと納税チラシ_表日高町企業版ふるさと納税チラシ_裏 
 日高町企業版ふるさと納税チラシ [PDFファイル/1.03MB] 

 対象事業の詳細については、次の計画に記載されています。
 第2期 日高町創生総合戦略 [PDFファイル/1.58MB]
 

企業版ふるさと納税の流れ

1【企業様】日高町企画財政課宛に、企業版ふるさと納税による寄附についてのご相談または寄附申出書(第1号様式)を提出してください。
  寄附申出書(第1号様式) [Wordファイル/13KB]
  寄附申出書(第1号様式) [PDFファイル/64KB]
   【ご連絡・お問合せ先】 北海道日高町 企画財政課 まちづくり・広報統計グループ
  電話:01456-2-6181(直通) E-mail:kikaku01@town.hidaka.hokkaido.jp

2【日高町】寄附申出書の受理後、払い込み方法などを担当者よりお知らせいたします。

3【企業様】寄附金を納入していただきます。

4【日高町】入金を確認次第、受領証を交付します。

5【企業様】受領証を添付のうえ、税申告の手続きを行なってください。


◎留意点

(1)1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
(2)日高町町外に本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)がある企業が対象となります。 
(3)寄附に対する返礼品などはございません。
(4)公表を希望される企業については、広報紙や町公式ホームページのほか、企業版ふるさと納税をいただいた企業名を紹介する予定です。
 

ご寄附をいただいた企業のご紹介

苫小牧信用金庫 様(北海道 苫小牧市)(令和4年11月28日)

 苫小牧信用金庫様より150万円のご寄附をいただきました。
 頂いたご寄附は、当町の『この町に誇りをもってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業』に活用させていただきます。
 また、目録の贈呈に併せて、当町から感謝状を贈呈いたしました。

 苫小牧信用金庫のみなさま、関係者のみなさま、誠にありがとうございました。

 ▷苫小牧信用金庫HP https://www.shinkin.co.jp/tomashin/index.htm

苫小牧信用金庫様 贈呈式写真

 


 

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