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掲載日
2020年7月31日更新

【お知らせ】 認定書の有効期間が原則どおりの30日間になります

※セーフティネット保証及び危機関連保証の認定書の有効期間の特例につきまして、8月以降は原則どおりの30日間となります。
申請の際はご注意いただきますようお願いいたします。

セーフティネット保証制度について

この制度は、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者が対象となります。

制度の種類・条件

セーフティネット保証4号(突発的災害 ※新型コロナウイルス感染症の影響)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援します。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者等が対象となります。
セーフティネット第4号に基づく認定申請について [PDFファイル/165KB]

項目内容
 
対象中小企業者

次のいずれにも該当すること。

(1)申請者が、指定地域において事業を1年間以上継続して行っていること。

(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

指定地域47都道府県
必要書類

(1)認定申請書 1部
  第4号認定申請書 [Wordファイル/20KB]

(2)売上高等計算表(明細)
 第4号認定売上高等計算表(明細) [Wordファイル/14KB]

(3)売上高等に関する資料
 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた後、最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの
例)決算書、売上台帳、試算表など

(4)法人(個人)の実在確認書類
 ○法人の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)の写し
  上記がない場合、代替する資料(下記のうち2種以上)
  ・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明
  ・出店証明や営業許認可署
  ・申請書に実印を押印している場合、印鑑証明に記載の住所
 ○個人の場合は確定申告書の写し
  上記がない場合、代替する資料
   開業届、許認可証等
 

(5)委任状 ※金融機関等による代理申請の場合
 委任状 [Wordファイル/14KB]

セーフティネット保証第5号(業況の悪化している業種)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。
※新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一部要件が緩和されました。
セーフティネット保証第5号の認定申請について [PDFファイル/174KB]

項目内容
 
対象中小企業者

次のいずれかに該当すること。

(イ)売上減少(前年対比)
 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(※)の売上高等の合計が前年同期比5%以上減少している中小企業者。
 ※「最近3か月間」は、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月はのぞきます。
 ※新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一時的な運用緩和として、2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近1か月の売上高等の減少と、その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能です。

(ロ)原油価格高騰
 指定業種に属する事業を行っており、原油等価格上昇分を製品価格に転嫁できない中小企業者。

必要書類

(1)認定申請書 1部
 第5号(イー1)認定申請書 [Wordファイル/22KB]
 第5号(イ-2)認定申請書 [Wordファイル/20KB]
 第5号(イ-3)認定申請書 [Wordファイル/22KB]
 第5号(ロ-1)認定申請書 [Wordファイル/22KB]
 第5号(ロ-2)認定申請書 [Wordファイル/22KB]
 第5号(ロ-3)認定申請書 [Wordファイル/29KB]

(2)売上高等計算表(明細)
 第5号(イ-1)明細書 [Wordファイル/19KB]
 第5号(イ-2)明細書 [Wordファイル/19KB]
 第5号(イ-3)明細書 [Wordファイル/19KB]
 第5号(ロ-1)明細書 [Wordファイル/16KB]
 第5号(ロ-2)明細書 [Wordファイル/18KB]
 第5号(ロ-3)明細書 [Wordファイル/18KB]

(3)売上高等に関する資料
 (イ)最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの
 例)決算書、売上台帳、試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど
 (ロ)・最近3か月間及び前年同期の売上高がわかるもの
    例)試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど
     ・原油等の仕入等に関する資料
※(イ)については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している場合、直近1か月の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに前年同期の売上高等がわかるもの

(4)法人(個人)の実在確認書類
  ○法人の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)の写し
   上記がない場合、代替する資料(下記のうち2種以上)
    ・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明
    ・出店証明や営業許認可署
    ・申請書に実印を押印している場合、印鑑証明に記載の住所
  ○個人の場合は確定申告書の写し
   上記がない場合、代替する資料
   開業届、許認可証等

(5)委任状 ※金融機関等による代理申請の場合
 委任状 [Wordファイル/15KB]

危機関連保証制度について

この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、国として実施する必要があると認められた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
中小企業信用保険法第2条第6項の条件に該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者が対象となります。

危機関連保証制度に基づく認定申請について [PDFファイル/155KB]

項目内容
 
対象中小企業者

次のいずれにも該当すること。

(1)申請者が、認定申請を行う市町村に事業所の所在地があること

(2)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者等であること。

(3)信用の収縮の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

(1)認定申請書 1部
 危機関連保証認定申請書 [Wordファイル/21KB]

(2)危機関連保証認定売上高等計算表(明細)
 危機関連保証売上高等計算表(明細) [Wordファイル/16KB]

(3)売上高等に関する資料
 経済産業大臣が認める日以後で、最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの
例)決算書、売上台帳、試算表、元帳、請求書、通帳の写しなど

(4)法人(個人)の実在確認書類
 ○法人の場合は登記簿謄本(登記事項証明書)の写し
  上記がない場合、代替する資料(下記のうち2種以上)
   ・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明
   ・出店証明や営業許認可署
   ・申請書に実印を押印している場合、印鑑証明に記載の住所
 ○個人の場合は確定申告書の写し
  上記がない場合、代替する資料
  開業届、許認可証等

(5)委任状 ※金融機関等による代理申請の場合
 委任状 [Wordファイル/14KB] 

 

申請の受付及び問い合わせについて

対象となる町内の中小企業の方は、日高町役場経済観光課に必要書類等を提出し、町の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、実際の融資を申し込むことが必要です。
なお、認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。
制度全体については、北海道経済産業局または北海道信用保証協会にお問い合わせください。

制度全体の内容に関するお問い合わせ
名称電話番号
北海道経済産業局 中小企業課電話011-709-2311
北海道信用保証協会 苫小牧支店電話0144-33-1751

 

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