(目的)

第1条　この告示は、水道事業の給水区域内において、水道の普及促進と住民の負担軽減を図るため、日高町水道事業給水条例(平成18年日高町条例第233号。以下「給水条例」という。)第4条に規定する給水装置工事(以下「給水工事」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付については、日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付の対象は、新たに給水工事を行う者で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、過去にこの補助金の交付を受けた給水工事は、補助金の交付対象としない。

(補助の対象経費)

第4条　補助の交付対象となる経費は、給水工事に要する経費のうち50メートルを超えた部分に対する工事費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、交付対象となる経費の2分の1以内の額(その金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を限度とする。この場合において、工事費の算出方法は、見積額と町で算出した額を比較し費用の低いものを交付対象経費とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し、補助事業等の工事着手前に、日高町給水装置工事補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(手続代行)

第7条　申請者は、前条の補助金交付申請手続を、指定給水装置工事事業者に対して代行を依頼することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による交付申請を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、規則第5条に規定する補助金の交付の決定を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更及び中止しようとするときは、日高町給水装置工事補助金変更(中止)承認申請書(第3号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告等)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、すみやかに日高町給水装置工事補助金実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは補助金の額を確定し、規則第16条に規定する確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業完了から5年間は町長の承認を受けずに、この補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(検査等)

第15条　町長が必要と認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、給水工事に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。