(趣旨)

第1条　この告示は、幼稚園等の自主的な一時保育への取組みを促進し、もって児童の福祉増進を図ることを目的とし、日高町一時預かり事業(幼稚園型)(以下「一時預かり事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　一時預かり事業の実施主体は、日高町とする。

(利用定員)

第3条　一時預かり事業における1日当たりの利用定員は、実施施設が定める人数とする。

(対象児童)

第4条　一時預かり事業の対象となる児童は、町内に住所を有し、実施施設に在園する満3歳以上の児童とする。

(実施場所)

第5条　一時預かり事業の実施場所は、実施施設とする。

(利用日及び利用時間)

第6条　一時預かり事業における利用日及び利用時間は、実施施設が定める利用日及び利用時間とする。

(実施内容及び設備等)

第7条　一時預かり事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(利用者負担額)

第8条　一時預かり事業における利用者負担額は、実施施設が定める額とする。

(委託期間)

第9条　一時預かり事業の委託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(委託料)

第10条　一時預かり事業の委託料は、別表に定めるとおりとする。

(委託の手続)

第11条　委託を受けようとする実施施設は、日高町一時預かり事業(幼稚園型)実施協議書(第1号様式。以下「協議書」という。)を町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第12条　受託者への委託料の支払は、毎年度半期に分けて精算払いにより行うものとする。この場合において、受託者は、町長に対し、日高町一時預かり事業(幼稚園型)委託料(上・下半期分)請求書(第3号様式)に必要書類を添付して提出しなければならない。

(実施状況報告)

第13条　受託者は、毎月町長が指定する日までに日高町一時預かり事業(幼稚園型)実施状況報告書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　受託者は、事業が完了したときは、速やかに日高町一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(受託者の備えるべき帳簿等及びその保存期間)

第15条　受託者は、次に掲げる一時預かり事業に係る帳簿等を備え、当該事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、一時預かり事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。