(目的)

第1条　この訓令は、職場におけるセクシャル・ハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めることにより、職員が快適に働くことができる職場環境を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、ハラスメント問題に対する関心と理解を深めるとともに、互いの人権を尊重し、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職員がその能力を十分に発揮できる良好な職場環境を実現するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともにその他ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速、かつ、適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力、ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(研修等)

第5条　町長は、ハラスメント防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

(苦情相談への対応)

第6条　職員のハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、ハラスメント相談窓口を設置する。

(ハラスメント処理委員会の設置)

第7条　ハラスメントに関する苦情相談を審議し、公正な処理に当たるため、ハラスメント処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(対応措置)

第8条　町長は、前条第6項の規定による報告を受けた場合において、加害者の職員及びその管理監督する上司等に対し、懲戒等の処分を含む適切な措置を講ずるものとする。

(プライバシーの保護等)

第9条　ハラスメントに関する相談等の処理に関与した職員は、申出人及び関係者のプライバシーに努め、特に申出人が申出をしたことによって不利益を被らないよう留意しなければならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。