(趣旨)

第1条　日高町保育所等整備補助金は、児童の福祉の増進を図るため、保育施設等における施設整備事業に対し、予算の範囲内で交付することとし、その交付については、日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、国が定める保育所等整備交付金交付要綱(平成30年5月8日付け厚生労働省発子0508第1号。以下「国交付要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象事業及び補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業及び事業者は、国交付要綱に定める交付金の交付対象となる施設設備事業(防音壁整備事業及び防犯対策強化整備事業を除く。)を、町内において実施し、町と別途協定書を締結した者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の基準額の欄に掲げる額を限度とし、算出された額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第5条第1項に規定する補助指令書により通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ規則第6条第1項第1号に規定する補助事業等変更承認申請書に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業に係る工事に着工したときは、速やかに日高町保育所等整備補助金工事着工報告書(第2号様式)に月別工事工程表を添えて、町長に報告しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第15条第1項に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合において、当該補助事業の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、規則第16条に規定する補助金等額の確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、規則第18条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、補助事業者へ日高町保育所等整備補助金交付決定取消通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(補助金等の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、日高町保育所等整備補助金返還命令書(第6号様式)により補助金の返還を命ずるものとする。

(延滞金等)

第13条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納入期限までに納付しなかったときは、規則第20条の規定により延滞金等を町に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。