(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2の規定に基づき、会計年度任用職員の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、全ての会計年度任用職員とする。ただし、次に掲げる会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表に定めるとおりとする。

(人事評価の方法)

第5条　人事評価は、被評価者による自己評価及び評価者による評価をもって行うものとする。

(評価期間及び基準日)

第6条　人事評価の期間は、その採用された日から任期の末日までとし、評価基準日は1月1日とする。

(評価の方法)

第7条　能力評価は、評価項目の着眼点ごとに評価を行うものとのする。

(評価結果の通知)

第8条　人事評価に関する庶務等を行う事務局(以下「人事評価事務局」という。)は、人事評価の結果を別に定める通知書により被評価者全員に通知するものとする。

(評価シート等の開示請求)

第9条　被評価者は、自らの当該年度における人事評価結果を記録した用紙等を人事評価結果の決定後に、人事評価事務局に開示請求をすることができる。

(評価の結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談の申出等)

第11条　被評価者は、人事評価における手続き及び人事評価結果に関して、人事評価事務局に対し、苦情相談の申出を行うことができる。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第5条の確認を実施した日の翌日から起算して5年間人事評価事務局が保管する。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。