(趣旨)

第1条　この規則は、日高町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年日高町条例第49号。以下「勤務時間等条例」という。)第19条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　週休日の振替等は、勤務時間等条例第5条の規定の例による。この場合において、同条中「第3条第1項又は前条」とあるのは「第4条第1項又は前条」と、「第3条第2項又は前条」とあるのは「第4条第2項又は前条」とする。

(休憩時間)

第7条　会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間等条例第6条の規定の例による。

(休息時間)

第8条　会計年度任用職員の休息時間については、勤務時間等条例第7条の規定の例による。この場合において、同条中「第4条第1項」とあるのは、「第5条第1項」とする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第9条　任命権者は、勤務時間等条例第8条の規定の例により、第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、勤務時間等条例第8条の3の規定の例による。

(休日)

第11条　会計年度任用職員の休日については、勤務時間等条例第9条の規定の例による。

(休日の代休日)

第12条　会計年度任用職員の代休日の指定等については、勤務時間等条例第10条の規定の例による。

(休暇の種類)

第13条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員に対して、次項に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

(病気休暇)

第15条　病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間における休暇とする。病気休暇は、1週間当たりの勤務時間の区分に応じ、有給により次の表に掲げる日数を限度に与えることができる。ただし、この場合において、負傷又は疾病のため療養する日数が限度の日数を超え、引き続いて勤務をしないことがやむを得ないと任命権者が認めた場合は、さらに20日を超えない範囲内で無給の休暇を与えることができる。

(特別休暇)

第16条　会計年度任用職員に別表第1の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。ただし、夏季休暇については、1週間当たりの勤務時間の区分に応じ、次の表に掲げる日数を限度として付与する。

(介護休暇)

第17条　勤務時間等条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、日高町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成18年日高町規則第28号)第16条第1項の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間等条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第18条　勤務時間等条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、勤務時間等条例第15条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認)

第19条　特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第20条　第13条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、任命権者が定めることができる。

(委任)

第21条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。