(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、法第46条に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第47条に規定する基準該当居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)に対して行う介護給付に係る居宅サービス等の内容、介護給付等に係る費用の請求及び事業者の業務管理体制の整備に関する指導等(以下「指導」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導形態)

第2条　指導の形態は、次のとおりとする。

(対象事業者の選定)

第3条　町長は、指導の対象となる事業者を、次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ、当該各号に定める事業者から選定するものとする。

(事前通知)

第4条　町長は、指導の対象者を決定したときは、集団指導に当たってはあらかじめ居宅介護支援事業者等集団指導の実施について(第1号様式)により、実地指導に当たっては指導を行う日の1ヶ月前までに居宅介護支援事業者等実地指導の実施について(第2号様式)により、次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ、当該各号に定める事項を当該事業者に対して通知するものとする。ただし、緊急の場合は指導を行う当日に通知するものとする。

(事前資料)

第5条　町長は、実地指導を行おうとするときは、事業者に対し指導を行う日の7日前までに資料等を提出することを求めるものとする。

(実地指導の体制)

第6条　実地指導は、2人以上の職員により班を編成して行うものとする。ただし、町長が理由があると認めるときは、この限りでない。

(監査への変更)

第7条　町長は、実地指導中に、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、実地指導を中止し、当該事業者に対し監査を行うものとする。

(実地指導後の処理)

第8条　町長は、実地指導を行ったときは、その結果を当該事業者に居宅介護支援事業者等実地指導の結果について(第3号様式又は第3号の2様式)により通知するものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。