○日高町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
令和元年10月11日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定申請書(第1号様式)に次に掲げる事項を記載した書面を添付し、町長に申請しなければならない。
(1) 事業所の平面図
(2) 運営規定
(3) 管理者及び相談支援専門員の経歴書(実務経験証明書又は見込証明書、相談支援従事者研修修了証の写し等を添付)
(4) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(5) 従事者等の勤務体制及び形態一覧表
(6) 資産状況(貸借対照表、財産目録等)
(7) 指定に係る誓約書
(8) 役員等名簿
(9) 申請者の定款、寄付行為等及びその登記簿謄本又は条例等
(10) 主たる対象者を特定する理由等
(11) 前各号に掲げるもののほか、指定に関し町長が必要と認める事項
3 相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定の取消し等)
第4条 障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し又は停止は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定取消(停止)通知書(第6号様式)によるものとする。
(公示)
第5条 町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(その他)
第6条 この規則に規定するもののほか、相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月23日規則第9号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
