2　町長は、必要があると認めるときは、前項の申請書の提出に当たって、世帯状況・収入等申告書(第2号様式)の添付させることができる。

3　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、障害児通所給付費等の支給決定をしたときは、障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第3号様式)に法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(第4号様式)を添えて、通所給付決定保護者(法第6条の2の2第9項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、通所給付決定をしないときは、障害児通所給付費等申請却下通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第21条の5の29第1項の規定により通所給付決定保護者に肢体不自由児通所医療費を支給しようとするときは、肢体不自由児通所医療受給者証(第6号様式)を交付するものとする。

2　町長は、前項による届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間内において他市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により町長に届出なければならない。

2　省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第10号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給決定(不支給)通知書(第13号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第16号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の申請において、法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用援助を依頼した場合は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(第18号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の申請により、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(第19号様式)により申請した者に通知するものとし、あわせて通所受給者証に必要事項を記載するものとする。

4　町長は、省令第1条の2の7に規定する市町村が必要と認める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(第20号様式)により前項の支給決定を受けた障害児の保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　町長は、省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(第21号様式)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(第23号様式)により委託しようとする者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託したときは、障害福祉サービス等措置委託変更(解除)通知書(第25号様式)により障害福祉サービス等の措置を委託した者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。