(趣旨)

第1条　この告示は、日高町地域おこし協力隊設置要綱(平成27年日高町告示第14号)に基づく地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、町内での起業等に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、日高町内で起業又は事業を引き継ぐ隊員で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(財産処分の制限)

第5条　補助対象者は、補助金で取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを第1条の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過したとき、その他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助金の返還)

第6条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。