2　町民税の納税義務者でその者(法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。以下同じ。)が居住する住宅について、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項規定する一般株式等に係る譲渡所得金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得金額等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、平成30年度分町民税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　町民税の納税義務者が災害により、平成30年中の事業収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少の額(農作物においては減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額。それ以外においては損害保険金等によって補填されるべき保険金額を控除した金額。以下同じ。)が、平成29年中における当該事業収入等の額の10分の3以上と見込まれるもので、平成29年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち減収が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超えるものを除く。)に対しては、平成30年度分の町民税のうち、事業収入等に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における事業収入等の所得金額と事業収入等以外の所得金額とにあん分して得た額)について、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する町民税所得割について、次の区分により軽減し、又は免除する。

4　町民税の納税義務者が、前3項の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

2　国民健康保険税の納税義務者が居住する住宅について、災害により受けた損害の程度が半壊以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、平成30年度分国民健康保険税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　国民健康保険税の納税義務者が災害により、平成30年中の事業収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少の額が、平成29年中における当該事業収入等の額の10分の3以上と見込まれるもので、平成29年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち減収が見込まれる事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超えるものを除く。)に対しては、平成30年度分の国民健康保険税のうち、災害を受けた日以降の納期に係る当該世帯の税額に、前年中における合計所得金額に占める事業収入等金額の割合を乗じて得た額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

4　国民健康保険税の納税義務者が、前3項の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

この条例は、公布の日から施行する。