○日高町地域支え合い推進協議体設置要綱

平成29年7月1日

告示第23号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業の実施に当たり、多様な関係主体間の情報共有、連携及び協働により、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。)第4に規定する生活支援・介護予防サービスの充実を図るため、日高町地域支え合い推進協議体(以下「協議体」という。)を置く。

(協議事項)

第2条 協議体は、次に掲げる事項を協議するとともに、生活支援コーディネーターの活動を支援する。

(1) 地域ニーズと資源の見える化に関すること。

(2) 地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけに関すること。

(3) 関係者のネットワーク化に関すること。

(4) 生活支援の担い手の養成やサービスの開発に関すること。

(5) 一般介護予防事業に関すること。

(6) その他協議体が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議体は、委員20人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 介護保険事業所の代表

(2) 福祉関係団体の代表

(3) 民間諸団体の代表

(4) 自治会の代表

(5) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議体に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議体を代表し会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し会長不在のときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。ただし、委員が委嘱された後、最初の会議は町長が招集する。

2 協議体の会議の開催は、委員の半数以上の出席を必要とする。

3 会長は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求めることができる。

(報酬)

第7条 委員には、予算の範囲以内で報酬を支給することができる。

(庶務)

第8条 協議体の庶務は、保険年金課及び地域包括支援センターにおいて処理する。

(個人情報等保護)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、協議体の運営に関し必要な事項は、会長が協議体に諮って定める。

附 則

この告示は、平成29年7月1日から施行する。

日高町地域支え合い推進協議体設置要綱

平成29年7月1日 告示第23号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成29年7月1日 告示第23号