(趣旨)

第1条　この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の者等及びその家族に対し、早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日高町とする。ただし、町長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(支援対象者)

第3条　事業の支援対象者(以下「支援対象者」という。)は、原則として在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者及び認知症の者であって、次のいずれかに該当する者とする。

(実施体制)

第4条　事業を実施するため、門別地域包括支援センター及び日高地域包括支援センターに支援チームを置く。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第5条　専門職は、支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために、支援対象者及びその家族等に対して訪問活動等を行う。

(支援対象者の把握等)

第6条　地域包括支援センターは、支援チームが支援対象者に関する情報を入手できるよう配慮するものとする。

(初回訪問時の支援)

第7条　支援チームは、チーム員が初回訪問する際、支援対象者等に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(チーム員会議の開催)

第8条　支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医を含むチーム員会議を行うものとする。

(初期集中支援の実施)

第9条　支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。ただし、当該初期集中支援を実施する期間は、おおむね6月とする。

(初期集中支援終了後の活動)

第10条　支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、当該支援対象者の担当介護支援専門員又は地域包括支援センターの職員等と同行訪問を行う等の方法で、当該介護支援専門員等に引き継ぎを行う。

(検討委員会の設置)

第11条　医療、保険及び福祉に携わる関係機関等により構成する認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置し、支援チームの活動状況を評価するものとする。

(普及啓発)

第12条　町長は、地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の普及啓発に努めるものとする。

(連携及び情報共有)

第13条　町長は、支援チーム、医療関係者、介護サービス事業者等と連携し、これらの相互の情報共有ができる体制を確保できるよう努めるものとする。

(個人情報の保護)

第14条　チーム員は、本事業により知り得た支援対象者等の個人情報について、その適切な管理に努めなければならない。その職を退いた後も同様とする。

(書類の保管)

第15条　町長は、支援対象者に関する情報、観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。