(1)　介護保険サービスや高齢者福祉サービス、障害者福祉サービス等の利用状況について調査する。また、介護保険サービス及び障害者福祉サービスの利用者にあっては、認定調査票の内容及び医師意見書についても調査する。

(2)　戸籍謄本等の交付を受け、本人の配偶者及び4親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否を確認する。

(3)　親族等が存在する場合は、当該親族等に本人の状況等を連絡し、親族等が本人の支援又は成年後見人等に係る申立てを行う意思の確認を行う。親族等による支援又は審判請求が困難である場合には、町長が行う審判請求について成年後見等開始審判請求同意書(別記様式)の提出を求める。

(4)　本人財産、収入等の状況を家庭裁判所所定の財産目録等を用いて調査する。

(5)　その他審判請求を判断するにあたって必要とする事項

(1)　属する世帯の全員(以下「世帯員」という。)が市町村民税非課税であること。

(2)　世帯員の預貯金等(生命保険を除く)の額が、単身世帯で200万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3)　世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。

(1)　生活保護法に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

(2)　老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホーム

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害者支援施設、指定療養介護事業所

(4)　介護保険法に規定する介護保険施設

(5)　医療法に規定する医療提供施設