(目的)

第1条　この告示は、漁業用具整備に対する補助金を交付することにより、生産力の維持拡大及び操業の円滑化を図り、経営の安定と所得水準の向上、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助金の申請)

第3条　この告示の規定により補助金の交付を受けようとする者は、別に定める関係書類をひだか漁業協同組合に提出しなければならない。ただし、同一の漁業者等につき、年度において1回限りとする。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する補助金の額は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第5条　第3条に規定する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の決定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、その結果をひだか漁業協同組合に通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請内容について変更が生じたときは、速やかに町長に対して内容を報告し、承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付決定の日から起算して3年以内に、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、漁具等が承継されたとき又は町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(完了報告)

第9条　ひだか漁業協同組合は、事業が完了したときは、速やかに漁業者漁業用具整備事業実績報告書(第2号様式)により町長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号。)に定めるもののほか、別に定める。