○日高町介護予防・日常生活支援総合事業に係る協議体設置準備研究会設置要綱

平成28年10月1日

告示第36号

(設置)

第1条 日常生活に支援を要する高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できることを目的とした介護予防・日常生活支援総合事業が円滑に移行できるよう多様なサービス提供主体が参画し、定期的な情報の共有・連携強化の場とする協議体を立ち上げるための準備研究会(以下「準備研究会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 準備研究会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 生活支援コーディネーターに関すること。

(2) 生活に関するニーズの把握とサービスの開発に資すること。

(3) 一般介護予防事業に関すること。

(4) その他準備研究会が必要と認める事項

(組織)

第3条 準備研究会は、委員12人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 介護保険事業所の代表

(2) 福祉関係団体の代表

(3) 自治会の代表

(4) その他町長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、平成29年3月31日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 準備研究会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、準備研究会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。ただし、委員が委嘱された後、最初の会議は町長が招集する。

(謝礼金)

第7条 委員には、予算の範囲以内で謝礼金を支給することができる。

(庶務)

第8条 準備研究会の庶務は、保険年金課において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、準備研究会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

日高町介護予防・日常生活支援総合事業に係る協議体設置準備研究会設置要綱

平成28年10月1日 告示第36号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成28年10月1日 告示第36号