(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年8月21日からの大雨災害及び平成28年台風第10号災害(以下「災害」という。)の被災者に係る平成28年度の介護保険料(以下「保険料」という。)の日高町介護保険条例(平成18年日高町条例第162号。以下「条例」という。)第9条に規定する減免の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象保険料)

第2条　保険料の減免は、年額によって算定し、災害を受けた日の属する月以降の月割保険料について対象とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に係る保険料を除く。

(保険料の減免割合等)

第3条　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計維持者等」という。)が、災害によりその所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除した金額)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)又は法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が、1000万円以下であるものに対しては、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

(減免の取消)

第4条　町長は、虚偽の申請、その他不正の行為により保険料の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。