(趣旨)

第1条　この要綱は、町に勤務する職員(以下「職員」という。)が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(使用範囲)

第2条　職員は、町長の承認を受けて、法令等に基づき身分関係を規定している文書、公権力の行使に関する文書及び公務の遂行上混乱が生じるおそれがある場合等を除き旧姓を使用することができる。

(使用申請)

第3条　旧姓を使用しようとする職員は、旧姓使用申請書(第1号様式)により所属長を経由して町長に申請しなければならない。

(使用承認・不承認)

第4条　町長は、前条第1項の申請を受けた場合においては、旧姓の使用の可否を旧姓使用承認・不承認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第5条　町長は、旧姓使用職員台帳(第3号様式)を備え、旧姓使用の適正な管理運営に努めなければならない。

(責務)

第6条　第4条の規定により旧姓の使用の承認を受けた職員(以下「旧姓使用職員」という。)は、旧姓を使用するに当たって、公務の遂行上混乱を与えないよう適正な使用に努めなければならない。

(中止の届)

第7条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(第4号様式)により届け出なければならない。

(使用承認の取消し)

第8条　町長は、旧姓使用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。この場合においては、旧姓使用承認取消通知書(第5号様式)により、本人に通知する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。