○日高町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月31日

告示第14号

(設置)

第1条 人口減少、高齢化等が進む本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、日高町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条 協力隊は、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(1) 移住交流事業の支援

(2) 地域資源の発掘及び振興に係る支援

(3) 農林水産業の振興に係る支援

(4) 観光の振興に係る支援

(5) 集落の生活環境の維持に係る支援

(6) 高齢者の見守りに係る支援

(7) 地域行事に係る支援

(8) 活動計画及び日報の作成

(9) 前各号に掲げるもののほか、集落の維持活性化に係る活動

(協力隊の隊員の要件)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件の全てを満たすものの内から町長が委嘱する。

(1) 三大都市圏をはじめとする都市地域等に現に住所を有する者であって、隊員に任用された後、直ちに住所を日高町に移動させることが確実な者、又は、他自治体において地域おこし協力隊として2年以上活動経験があり、その解職から1年以内の者であって隊員として活動する期間中、日高町に住所を有することが確実な者

(2) 心身が健康で、かつ、地域協力活動に意欲及び情熱を持っていると認められる者

(隊員の委嘱期間)

第4条 隊員の委嘱期間は1年以内とし、必要があると認めるときは、1年を超えない期間で、3年を限度として延長することができる。ただし、町長が隊員としてふさわしくないと判断した場合は、委嘱を取り消すことができるものとする。

(報償金等)

第5条 町長は、隊員に対し、報償金及び地域協力活動に必要な経費を予算の範囲内で支払うものとする。

(旅費)

第6条 町長は、隊員が地域協力活動のため出張したときは、日高町職員等の旅費に関する条例(平成18年日高町条例第63号)の定めるところにより支給するものとする。

第7条 隊員の住居については、町が提供するものとする。

(守秘義務)

第8条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委託)

第9条 町は、隊員の地域協力活動を支援するため、必要な事務を法人等に委託させることができるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるものほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

日高町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年3月31日 告示第14号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成27年3月31日 告示第14号