(目的)

第1条　この告示は、日高町立保育所(以下「町立保育所」という。)へ通所する未就学児童(以下「通所児童」という。)の保護者に対し、通所に要する費用を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって保育の円滑な実施に資することを目的とする。

(助成対象)

第2条　通所費用の助成の対象となる者は、日高町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき日高町の住民基本台帳に記録されている通所児童(一時保育児童を除く。)の保護者世帯とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者の世帯は除く。

(助成対象距離)

第3条　助成対象距離は、通所児童の自宅から最寄りの町立保育所所在地までの通常の通所距離による片道距離を上限とする。

(助成額)

第4条　助成額は、通所児童の自宅から町立保育所までの距離(4キロメートル未満の場合を除く。)に応じ、片道通所距離1キロメートル(1キロメートル未満は切捨て)につき月額1,000円とする。ただし、助成額が月額保育料(通所児童が複数の場合は、その月額保育料の合計)を上回る場合は、月額保育料を上限とする。

(助成申請)

第5条　助成の申請は、第1号様式に定める日高町立保育所通所費助成申請書により行うものとする。

(申請期間)

第6条　申請者は、町立保育所に入所が決定した日から保育の実施期間の終了日の属する年度の3月31日までの期間内に町長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　助成金の交付は、口座振込により行うものとし、交付の時期は、次のとおりとする。

(届出)

第8条　通所費用の助成の決定を受けた者は、転出、転居若しくは退所等により助成の対象とならなくなった場合又は助成の決定内容に変更があった場合は、町長に速やかに届け出るものとする。

(委任)

第9条　この告示の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。