(目的)

第1条　この告示は、日高町営住宅の住戸改善事業の実施に伴い、改善すべき町営住宅の入居者に対する必要な事項を定め事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(改善前住宅の明渡し)

第3条　町長は、対象入居者に改善前住宅の明渡しを請求するときは、その期限を定め文書をもって通知するとともに、明渡しの承諾が得られるよう努めるものとする。

(仮住居の提供)

第4条　町長は、必要があると認める場合は、対象入居者に対し、仮住居を提供するものとする。この場合において、町長は、当該対象入居者に日高町営住宅管理条例(平成18年日高町条例第211号。以下「条例」という。)第8条に基づく町営住宅入居申込書を提出させるものとする。

(改善後住宅又は住み替え住宅への入居)

第5条　対象入居者が、改善後住宅又は住み替え住宅に入居を希望するときの取扱いは、条例第37条の規定を準用するものとする。

(移転料)

第6条　町長は、次のいずれかに該当する者に対し、移転料を支払うものとする。

(退居届の提出)

第7条　町長は、改善前住宅又は仮住居から移転した者に対し、条例第40条の規定により町営住宅退居届を提出させるものとする。

(移転料の請求及び支払)

第8条　町長は、対象入居者又は仮住居の入居者が改善前住宅又は仮住居を明け渡したときは、当該者に対し、町営住宅住戸改善事業移転料請求書(第2号様式)により移転料の請求をさせるものとする。

(修繕義務の免除)

第9条　町長は、対象入居者が改善前住宅を明け渡したときは、条例第20条第3項の規定にかかわらず退去時における入居者の修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

(家賃の特例)

第10条　対象入居者が改善後住宅又は住み替え住宅への入居を希望する場合において、当該住宅の家賃が改善前住宅の最終の家賃を超えることとなるときは、条例第38条の規定を適用するものとする。

(敷金の特例)

第11条　対象入居者が仮住居又は住み替え住宅に入居する場合の敷金については、これを免除する。

(入居許可書)

第12条　町長は、改善後住宅又は住み替え住宅への入居を希望する者に対し、入居を許可するときは条例第11条第5項に規定する日高町営住宅入居許可書を当該者に交付するものとする。