(趣旨)

第1条　この告示は、日高町が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想(以下「基本構想」という。)に基づき、新たに農業経営を営もうとする青年等が策定する青年等就農計画(以下「就農計画」という。)の認定について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定対象者)

第2条　就農計画の認定対象者となる新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む。)の範囲は、次のいずれかに該当するものとする。

(申請の方法)

第3条　就農計画の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就農計画の作成段階から、日高農業改良普及センター、農業協同組合、農業委員会、日高町等で構成する日高町農業振興対策協議会(以下「協議会」という。)による指導及び助言を受けるよう努めるものとする。

(就農計画認定の基準)

第4条　就農計画は、次のいずれにも該当すると認められるものでなければならない。

(認定の通知)

第5条　町長は、申請書の提出があった場合は、協議会から意見を聴取した上でその内容を審査し、就農計画として適当と認めるときは、申請者へ青年等就農計画認定書(第5号様式)により通知するものとする。

(認定の有効期間)

第6条　町長が認定した就農計画の有効期間は、認定した日から起算して5年とする。ただし、既に農業経営を開始した者にあっては、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日までとする。

(就農計画の変更)

第7条　認定新規就農者が、次のいずれかに該当する就農計画の変更を行う場合は、青年等就農計画変更申請書(第6号様式)に必要な書類を添付して、町長に申請するとともに、町長の認定を受けなければならない。

(報告)

第8条　認定新規就農者のうち、認定後に農業経営を開始する者は、農業経営開始後速やかに、農業経営開始届出書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(農業経営の中止)

第9条　認定新規就農者は、やむを得ない理由により農業経営を中止する場合は、青年等就農計画中止届(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し等)

第10条　町長は、認定新規就農者が次のいずれかに該当する場合は、青年等就農計画取消通知書(様式第9号)により通知し、就農計画の認定を取り消すものとする。

(その他必要な措置)

第11条　申請者は、就農計画による経営の展開地が他市町村を含むものである場合は、当該市町村において、当該市町村で定める就農計画の認定申請を行う必要がある。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、就農計画の認定について必要な事項は別に定める。