日高町選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱規程

○日高町選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱規程

平成25年12月2日

選挙管理委員会告示第36号

日高町選挙人名簿抄本閲覧規程(平成19年日高町選挙管理委員会告示第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第28条の2から第28条の4までの規定(法第30条の12の規定により準用する場合を含む。)に基づき、日高町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙人名簿及び在外選挙人名簿の抄本の閲覧について必要な事項を定めるものとする。

(登録の確認を目的とした閲覧の申出)

第2条　閲覧の申出をする者(以下「申出者」という。)が法第28条の2第1項に規定する登録の確認を目的として閲覧しようとする場合における公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号。以下「規則」という。)第3条の2第2項の文書は、第1号様式によるものとする。

(政治活動を目的とした閲覧の申出)

第3条　申出者が法第28条の2第1項に規定する政治活動(選挙運動を含む。)を目的として閲覧をしようとする場合における規則第3条の2第2項の文書は、第2号様式によるものとする。

2　規則第3条の2第2項第1号の当該申出者が公職の候補者となろうとする者であることを示す資料は、次のいずれかとする。

(1)　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第5項の規定による証票の交付申請書の写し

(2)　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による当該申出者を後援する政治団体の届出書の写し

(3)　政党等による公認決定を示すもの

(4)　その他委員会が適当と認めるもの

3　規則第3条の2第2項第2号ロの当該申出者の政治活動の実績を示す資料は、次のいずれかとする。

(1)　政治資金規正法第9条の規定による直近の会計帳簿の写し

(2)　政治資金規正法第12条の規定による直近の収支報告書の写し

(3)　予算書及び事業計画書の写し

(4)　定期的に発行している機関紙誌

(5)　前4号に掲げるもののほか、委員会が適当と認めるもの

(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした閲覧の申出)

第4条　申出者が法第28条の3第1項に規定する政治又は選挙に関する調査研究を目的として閲覧しようとする場合における規則第3条の3第2項の文書は、第3号様式によるものとする。

2　規則第3条の3第2項の調査研究の概要及び実施体制を示す資料は、次のいずれかとする。

(1)　第4号様式の調査説明書

(2)　その他委員会が適当と認めるもの

(閲覧の拒否)

第5条　法第28条の2第3項及び第28条の3第3項に規定する閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(1)　住民基本台帳事務における支援措置申出書を町長に提出し、ドメスティック・バイオレンス(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下同じ。)又はストーカー行為等(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第2項に規定するストーカー行為及び同法第3条の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)の被害者の保護のための措置を受けている者(以下「支援対象者」という。)が記載されている選挙人名簿の抄本について、ドメスティック・バイオレンス又はストーカー行為等の加害者から支援対象者に係る閲覧の申出があったとき。

(2)　その他委員会が当該申出に係る閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるとき。

(閲覧の拒否の通知)

第6条　委員会は、閲覧を拒否しようとするときは、第5号様式により申出者に通知するものとする。

(閲覧の制限)

第7条　委員会は、閲覧の申出が競合するとき又は事務に支障があると認められるときは、閲覧を制限することができる。

(閲覧者が提示すべき書類)

第8条　規則第3条の2第4項第2号に規定する文書及びその回答書は、第6号様式によるものとする。

2　規則第3条の2第4項第2号に規定する委員会が適当と認める書類は、次のいずれかとする。

(1)　健康保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、住民基本台帳カード又は生活保護受給者証で、地方公共団体が交付するもの

(2)　その他委員会が適当と認めるもの

(閲覧の場所等)

第9条　閲覧は、委員会の指定する場所で、委員会の職員につき定められている執務時間内に行わせるものとする。