(目的)

第1条　この告示は、日高町内における有害鳥獣による農林水産物等の被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲及び駆除事業を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(有害鳥獣駆除従事者)

第3条　町長は、有害鳥獣駆除従事者に対し、有害鳥獣駆除従事者証(第1号様式)を交付するとともに、有害鳥獣駆除従事者台帳(第2号様式)に登録するものとする。

(駆除依頼)

第4条　町長は、地域住民から有害鳥獣捕獲の連絡を受けたときは、有害鳥獣駆除従事者に対しその駆除を依頼する。ただし、土曜日、日曜日及び祝日に連絡を受けたときは、翌平日に駆除を依頼するものとする。

(駆除用物品の貸与)

第5条　町長は、有害鳥獣駆除従事者に対し、駆除に必要な物品を貸与するものとする。

(報告及び検査)

第6条　有害鳥獣駆除従事者は、駆除等事業を実施したときは、有害鳥獣駆除作業日報(第3号様式)を作成し、町長に報告するものとする。

(報償金等)

第7条　町長は、有害鳥獣駆除従事者が駆除等事業を実施し、前条第2項の検査を受けた場合は、別に定める算出方法に基づき、次に掲げる額を報償金として交付する。

(報償金の申請)

第8条　前条に規定する報償金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣駆除作業日報に基づき、月を単位として有害鳥獣駆除報償金算出調書(第4号様式)により町長に申請をしなければならない。

(報償金の交付)

第9条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、報奨金交付の可否を決定し、交付するものとする。

(報償金の返還)

第10条　町長は、申請者がこの告示に違反したとき又は虚偽の報告があったときは、報償金の決定を取り消し、既に交付した報償金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。