(目的)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)第2条の目的を達成するため、日高町学校給食の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(学校給食の区分)

第2条　学校給食の区分は、自校調理方式及び親子調理方式により、学校給食実施基準(平成21年文部科学省告示第61号)に基づく完全給食とする。

(職員)

第3条　日高町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、学校給食の実施に必要な職員を次のとおり配置する。

(給食運営委員会)

第4条　学校給食事業を円滑に運営するため、学校ごとに給食運営委員会を設置するものとする。

(学校給食費)

第5条　学校給食費(法第11条第2項に規定する保護者の負担すべき経費をいう。以下同じ。)は、給食運営委員会において毎年度3月に翌年度の額を決定するものとする。

(学校給食費納入の特例)

第6条　月の途中で転出、転入若しくは長期欠席した児童又は生徒に係るその月の学校給食費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を減免するものとする。

(保存食の管理)

第7条　検食用保存食は、2週間以上衛生的に管理するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、学校給食の運営に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。