(目的)

第1条　この告示は、町内の住宅に太陽光を利用した住宅用発電システムを設置する者に対し、補助金を交付することにより、自然エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化の防止に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「発電システム」とは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根又は住宅の同一敷地内に設置する、太陽光により発電するシステムをいう。

(補助対象設備)

第3条　補助対象となる発電システムは、次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に住宅を有し、又は住所を有する見込みの者のうち、次に掲げる要件を満たすものとする。ただし、過去に日高町住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付を受けた者は除く。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、発電システムの設置に要する費用のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、太陽電池モジュールの最大出力の値(キロワット表示とし、1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第3位を四捨五入する。)に3万円を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額の上限は16万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、発電システムに係る設置工事着手前に、補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(手続代行)

第8条　申請者は、前条の補助金交付申請手続を、発電システムを販売する工事施工業者、住宅建築業者(以下「手続代行者」という。)に対して代行を依頼することができる。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、第7条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は補助金の交付決定を行い、日高町補助金等交付規則(平成18年規則第46号)第5条に規定する補助金の交付の決定を通知する。

(補助事業の変更等)

第10条　前条に規定する補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更及び中止しようとするときは、変更(中止)承認申請書(第3号様式)に変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告書等)

第11条　補助事業者が、補助事業を完了したときは、実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、30日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容を審査の上、適正と認めた場合は補助金の額を確定し、確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の条件)

第13条　補助金の交付を受けた者は、発電システムの設置から3年間は町長の承認を受けずに、発電システムをこの補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(定期報告)

第16条　補助金の交付を受けた者は、発電システムを設置した年度の翌年度から2年度分における発電システム利用状況報告書(第8号様式)をそれぞれの年度終了後2月以内に町長に報告するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。