○日高町指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱

平成25年2月22日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条 障害者自立支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定申請書(第1号様式)により行うものとする。

2 町長は、前項の規定による指定申請があった場合には、速やかにこれを審査し、指定の可否を決定するとともに、当該申請者に対し、その旨の通知書を交付するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に提示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 障害者自立支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者自立支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の9第2項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(第2号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(第3号様式)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条 町長は、障害者自立支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(実施細目)

第5条 この告示に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年3月1日から施行する。

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日高町指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する要綱

平成25年2月22日 告示第5号

(平成25年3月1日施行)