○日高町住宅リフォーム促進に関する条例施行規則

平成25年3月22日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、日高町住宅リフォーム促進に関する条例(平成25年条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(補助対象工事の内容等)

第3条 条例第4条第2項に規定する補助対象工事の要件及び内容については別表によるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 条例第7条の規定に基づく申請は、日高町住宅リフォーム補助金交付申請書(第1号様式)によるものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票謄本

(2) 住宅リフォームを行おうとする住宅の所有者が明らかとなる書類の写し(登記事項証明書、登記済証又はこれらに代わる書類)又は住宅リフォーム対象住宅申告書(第1号様式(別紙1))

(3) 住宅リフォームを行おうとする住宅が共有名義となっている場合にあっては、その共有者の同意書(第1号様式(別紙2))

(4) 町税の納税証明書(滞納がないことを証明するもの)又は町税の納税状況確認承諾書(第2号様式)

(5) 住宅リフォーム工事の内容及び改修工事に要する費用の積算基礎が明らかとなる書類(見積書等)

(6) 写真(補助事業の施工前の状況を撮影したもの)

(7) 住宅リフォームの補助対象となる住宅の位置図、各階平面図、立面図及びその他必要な図面

(8) 日高町住宅リフォーム補助金振込依頼書(第1号様式(別紙3))

(9) 住宅耐震改修工事の場合にあっては住宅建設年が明らかになる書類の写し(建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証の写し、契約書又はこれらに代わる書類)、耐震診断報告書の写し、改修計画書及び補強後の想定耐震診断報告書

(10) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の通知)

第5条 条例第8条の規定に基づく通知は、日高町住宅リフォーム補助金交付決定通知書(第3号様式)によるものとする。

(事業変更等の承認の申請)

第6条 条例第9条第1項の規定に基づく補助交付申請の変更若しくは中止の承認の申請は、日高町住宅リフォーム変更承認申請書(第4号様式)及び日高町住宅リフォーム中止承認申請書(第5号様式)によるものとする。

2 前項の規定に基づく通知は、日高町住宅リフォーム変更承認(不承認)通知書(第6号様式)及び日高町住宅リフォーム中止承認通知書(第7号様式)によるものとする。

(着手の届出)

第7条 条例第10条の規定に基づく届出は、日高町住宅リフォーム着手届(第8号様式)によるものとする。

2 前項の着手届には、改修工事に係る契約書等の写しを添付しなければならない。

(完了届)

第8条 条例第11条の規定に基づく届出は、日高町住宅リフォーム完了届(第9号様式)によるものとする。

2 前項の完了届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 写真(補助事業の施工中及び施工後のそれぞれの状況を撮影したもの)

(2) 施工業者に支払った改修工事等に係る代金の領収書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(完了検査)

第9条 条例第12条の規定に基づき補助事業の完了検査をしたときは、日高町住宅リフォーム完了検査調書(第10号様式)に記録するものとる。

(補助金の確定の通知)

第10条 条例第13条第1項の規定に基づく通知は、日高町住宅リフォーム補助金確定通知書(第11号様式)によるものとる。

(補助金の請求)

第11条 条例第13条第2項の規定に基づく請求は、日高町リフォーム補助金請求書(第12号様式)によるものとする。

(補助金の交付決定の取消し通知)

第12条 条例第14条第2項の規定に基づく通知は、日高町住宅リフォーム補助金交付決定取消通知書(第13号様式)によるものとる。

(補助金の返還命令)

第13条 条例第15条の規定に基づき補助金の返還を命ずるときは、日高町住宅リフォーム補助金返還命令通知書(第14号様式)によるものとる。

(補足)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 条例附則第3項の規定による手続に関する規定は、この規則の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象工事

要件及び内容

住宅耐震改修工事

1 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。併用住宅にあっては、非居住部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。

2 耐震診断とは、次のいずれかに該当する安全性の評価をいう。

(1) 「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項(平成18年1月25日付け国土交通省告示第184号別添)」第一に規定する建築物の耐震診断の指針

(2) 国土交通大臣が第1号の指針と同等以上の効力を有すると認めた方法(「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針に係る認定について(平成17年7月5日国住指第902号)」)による耐震診断

(3) 第1号及び第2号に掲げる方法と同等と認められる耐震診断

3 耐震診断の結果により、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事で、その内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。

4 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がないこと。

5 補助対象経費は、耐震改修(補強)工事及び耐震改修工事の実施に伴う付帯工事(外装、断熱材、内装等の復旧工事及び更新工事を含む。)に係る経費とする。ただし、耐震改修工事に明らかに寄与しない工事は、補助対象経費から除外する。

住宅省エネ改修工事

1 次のいずれかの工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の省エネ性能となるもの

(1) 窓の断熱改修工事(ただし、住宅の居室の窓全部を行うことが必要)

(2) 床の断熱改修工事

(3) 屋根又は天井の断熱改修工事

(4) 壁の断熱改修工事

2 前項の工事については、次のア、イのいずれかに該当するもの

ア 内窓設置又は交換(既存窓の内側に新たに窓を設置するか、又は既存2重窓の内側の窓を交換するもの)

イ 外窓交換(既存窓を取り除き新たな窓に交換するもの)

3 第1項第2号から第4号までの工事については、いずれも対象部位全体を改修するもの

住宅バリアフリー改修工事

1 通路等の拡幅 通路の幅を拡張するもの(室内に限る)

2 階段勾配の緩和 既存階段の勾配を緩やかにするもの

3 浴室改良 浴室の全面リフォーム(ユニット化、浴室面積の増加、浴槽またぎ高さを低下、段差の解消、滑りにくい床への改良のいずれかに該当する工事を含むもので、かつ、浴室全体を改良するもの)

4 便所改良 便器の取替え(座面高さを高くする、和式を洋式に変更する、洗浄機能付き便座に変更する、便所面積を0.1m2以上増加する、段差の解消に附帯して便器の取替えを行うもののいずれかに該当する工事)

5 手すりの取り付け 室内に限る

6 段差の解消 段差解消のための床仕上げの改修一式(下地材含む)

7 出入口の戸の改良 建具の有効開口幅を拡張するもの、開き戸から引き戸に変更するもの、吊戸に変更するもののいずれかに該当するもの

住宅修繕工事(暖房機器類等の備品は除く)

既存の住宅の機能や性能を維持・向上するための工事で、次に掲げるもの

1 基礎、土台、柱、梁、筋交い、内壁、天井、床等の修繕工事又は補強工事

2 外壁、屋根等の改修工事及び塗装工事

3 防火設備、換気設備、避難設備等の設備工事

4 間取りの変更及び開口部の新設等の改修工事

5 台所、浴室又は便所を改修する工事

6 建具の取替等の工事

7 断熱、気密又は遮音工事

8 各種設備配管の新設及び劣化改修工事

9 その他住宅の機能や性能を維持・向上するための工事

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日高町住宅リフォーム促進に関する条例施行規則

平成25年3月22日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)