○日高町住宅リフォーム促進に関する条例

平成25年3月19日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、町民が安全で安心して快適に暮らすための住宅リフォームを促進するため、費用の一部を補助することにより、住環境の向上と町内産業の活性化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 町内に建設されている居住の用に供する部分(以下「住宅部分」という。)を有する戸建て住宅及び併用住宅(住宅部分と非住宅部分が混在している場合にあっては、当該住宅部分に限る。)をいう。

(2) 住宅リフォーム 住宅の耐震化、断熱性の向上、バリアフリーへの対応など、安全かつ安心で快適な住環境の創出を図るために行う住宅の改修をいう。

(3) 町内建設業者 日高町内に事業所、営業所を持つ法人及び町内で営業する個人事業者で建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項の建設業者及び同法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事のみ請け負うことを営業とするものをいう。

(補助の内容)

第3条 町は、住宅リフォームに要する費用の一部を補助するため、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 補助金の交付は、同一住宅及び同一人につき次条第1項各号に掲げる工事ごとに1回限りとする。

(補助金の対象工事)

第4条 補助金の交付対象となる住宅リフォーム(以下「補助対象工事」という。)は、町内建設業者が行う次の各号に掲げる工事で、それぞれ工事に要する費用(以下「補助対象経費」という。)が50万円以上であるものとする。

(1) 住宅耐震改修工事

(2) 住宅省エネ改修工事

(3) 住宅バリアフリー改修工事

(4) 住宅修繕工事

2 前項の補助対象工事の要件及び内容は、町長が規則で定める。

(補助金の交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たすものとする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき日高町の住民基本台帳に記録されている者

(2) 住宅リフォームを行う住宅の所有者(共同で所有している場合にあっては、いずれか1人に限る。)であり、かつ、当該住宅に現に居住している者又は転居若しくは町外から転入し、その住宅に居住する者

(3) 住宅リフォームを行う住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税等を滞納していないこと。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、それぞれの補助対象工事に係る補助対象経費の10分の3以内とし、次の各号に定める額を限度とする。この場合において、第2号から第4号までに掲げる工事に係る補助金の額の合計が50万円を超える場合は、50万円を限度とする。

(1) 住宅耐震改修工事 70万円

(2) 住宅省エネ改修工事 50万円

(3) 住宅バリアフリー改修工事 50万円

(4) 住宅修繕工事 20万円

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付申請をする者(以下「申請者」という。)は、規則の定めるところにより、町長に補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条 申請者は、申請の内容を変更又は中止しようとするときは、規則の定めるところにより、町長に変更又は中止の承認の申請をしなければならない。

2 町長は、前項の申請の内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

(着手の届出)

第10条 申請者は、工事に着手したときは、規則の定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第11条 申請者は、工事が完了したときは、規則の定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(完了検査)

第12条 町長は、前条の規定に基づく完了の届出を受けたときは、届出を受けた日から、14日以内に当該補助事業について職員に検査をさせ、届出に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容と相違ないか審査するものとする。

(補助金の額の確定等)

第13条 町長は、前条に規定する完了検査の結果、補助金の交付の決定の内容と相違がないと認めたときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の通知を受けたときは、速やかに請求書を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の提出があったときは、申請者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、他の関係法令に違反したとき。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該取消しを受ける申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(情報の提供)

第16条 町は、住宅リフォームの促進に関し住宅所有者及び町内業者へ必要な情報の提供を行うものとする。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 この条例の失効前に補助金の交付決定を受けた申請者に対する第9条から第15条までの規定については、前項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月15日条例第18号)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日前にこの条例による改正前の日高町住宅リフォーム促進に関する条例の規定により補助金の交付決定を受けた者及び当該住宅については、この条例による改正後の日高町住宅リフォーム促進に関する条例第3条第2項に規定する補助金の交付回数に含めないものとする。

日高町住宅リフォーム促進に関する条例

平成25年3月19日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)