(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号並びに法第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(人員、設備及び運営に関する基準等)

第2条　前条の基準等は、この条例に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)の定めるところによる。

(事故発生時の対応)

第3条　指定地域密着型サービス基準第3条の38第2項(第18条、第61条、第88条、第108条、第129条、第155条及び第182条において準用する場合を含む。)の規定中「記録しなければならない」とあるのは、「記録するとともに、規則で定めるところにより、速やかに町長に報告しなければならない」とする。

(記録の整備)

第4条　指定地域密着型サービス基準第3条の40第2項、第17条第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項(第169条において準用する場合を含む。)及び第181条第2項の規定中「2年間」とあるのは、「5年間」とする。

(地域との連携等)

第5条　指定地域密着型サービス基準第85条第1項(第108条、第129条及び第182条において準用する場合を含む。)の規定中「2月」とあるのは、「3月」とする。

(設備)

第6条　指定地域密着型サービス基準第132条第1項第1号ただし書きの規定中「入所者への」とあるのは、「入所者のプライバシーの確保に配慮した処置がなされている場合、かつ、」と、「2人」を「4人以下」とする。

(入所定員)

第7条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(申請者の資格)

第8条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人とする。