(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の分限の取扱いに関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び日高町職員の分限についての手続及び効果に関する条例(平成18年日高町条例第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(分限処分の申立)

第2条　所属長は、所属職員が法第28条第1項各号に該当すると認めるときは、分限処分申立書(別記様式)に当該分限事由に該当する状態を証明するための客観的な資料を付して、町長(任命権者が異なる部局にあっては、当該任命権者。以下同じ。)に申し立てるものとする。

(勤務に関する指示)

第3条　所属長は、職員の当該分限事由に該当する状態に関して、特に必要があると認めるときは、町長の指示を得てその者の勤務に関して所要の指示をすることができる。

(審査委員会)

第4条　職員の分限処分を適正に行うため、分限審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。