○日高町建設工事に係る現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領

平成24年3月30日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、日高町が発注する建設工事に係る現場代理人の常駐義務の緩和を図るため必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 町長は、次の各号に該当する工事に限り、現場代理人の兼任を認めるものとする。ただし、現場条件により、安全管理上、常駐義務を緩和することが適当でないと判断した場合は、この限りでない。

(1) 日高町が発注する工事で、指名競争入札執行通知において現場代理人の兼任を認める旨の条件を付したものであること。

(2) 当初の請負金額が500万円未満の工事であること。

2 現場代理人1人につき兼任させることができる工事の件数は2件までとする。この場合において、請負金額が130万円以下の工事は、その件数に含まないものとする。

(契約変更の取扱い)

第3条 この告示の規定により現場代理人の兼任を認めた工事については、その後の設計変更等の理由により第2条第1項第2号の要件を満たさなくなった場合においても、同号の規定に該当しているものとみなす。

(兼任の届出)

第4条 請負人は、現場代理人の兼任を行う場合は、現場代理人兼任届出書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(安全管理等)

第5条 請負人は、現場代理人を兼任させたことにより安全管理の不徹底による事故等が起きることがないよう、工事現場における安全管理及び工程管理等について、より一層の配慮をしなければならない。

(連絡体制)

第6条 請負人は、監督員と現場代理人の間で常時連絡が取れ、必要に応じて現場に立ち会うことができる体制を整えなければならない。

(兼任の取消し等)

第7条 町長は、請負人が現場代理人を兼任させたことにより、現場の体制に不備が生じたとき又は不良な工事となったと認めたときは、現場代理人の兼任を取消しすることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

日高町建設工事に係る現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領

平成24年3月30日 告示第16号

(平成24年4月1日施行)