(目的)

第1条　この告示は、所得税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第214号)による改正後の所得税法施行令第185条及び第186条の規定に基づき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「租特法」という。)第41条の20の2第2項第1号に規定する平成12年分以後の各年分の対象保険年金(以下「保険年金」という。)に係る所得を有する者に対して課した個人の町民税及び道民税(以下「個人の住民税」という。)で、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第17条の6並びに第18条の3の規定により賦課決定及び還付することができない過誤納金相当額(以下「還付不能額」という。)がある場合に、当該還付不能額を特別返還金として納税者に支給することにより当該納税者の不利益を補てんし、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(根拠)

第2条　特別返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支給する。

(特別返還金の支給対象者)

第3条　この告示の規定により特別返還金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、還付不能額に係る個人の住民税を納付した納税者(租特法第97条の2第1項に規定する特定相続人及び同条第4項に規定する相続人を含む。)とする。

(特別返還金の請求)

第4条　特別返還金の支給を受けようとする支給対象者は、特別返還金請求書(第1号様式)に、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる書類を添付して、町長に対し特別返還金を請求するものとする。

(特別返還金の額)

第5条　特別返還金の額は、還付不能額及びこれに係る還付加算金相当額の合計額とする。

(特別返還金の通知)

第6条　町長は、特別返還金を支給することを決定したときは、特別返還金を支給する旨及びその金額等を特別返還金支給決定通知書(第2号様式)により支給対象者に通知するものとする。

(特別返還金の支払)

第7条　町長は、前条第1項の規定により通知したときは、速やかに特別返還金を支給対象者に支払うものとする。

(特別返還金の返納)

第8条　町長は、偽りその他不正な行為により特別返還金の支払いを受けた者があるときは、その者から当該特別返還金の全部又は一部を返納させるものとする。

(協力依頼)

第9条　町長は、第5条による特別返還金額の計算及び第6条による決定にあたり必要があるときは、税務署長又は他の市町村長に対して資料の提供その他の協力を求めるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、特別返還金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。