(設置)

第1条　消費者被害防止のため、関係機関及び団体(以下「関係機関等」という。)が連携し、消費者に対して消費生活に関する情報の提供・消費者教育及び啓発活動を推進するとともに、相談活動などを通じて悪質商法追放気運の醸成を図り、消費者被害の防止に資することを目的に日高町消費者被害防止ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　ネットワークは、次に掲げる活動を行う。

(組織構成)

第3条　ネットワークは、別表に掲げる関係機関等をもって構成する。

(定例会議等)

第4条　ネットワークは、定例会議を開催する。

(守秘義務)

第5条　ネットワークの会議に出席をした者は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知りえた秘密を他にもらしてはならない。

(事務局)

第6条　ネットワークの運営及び活動に関する事務を処理するため、日高町役場商工観光課に事務局を置く。

(その他)

第7条　この告示に定めるほか、ネットワークの運営に関わる事項は別に定める。