2　前項の規定により受領委任払い制度の利用に同意した事業者は、介護保険福祉用具購入費受領委任払い制度取扱事業者登録届出書(第1号様式)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の届出書の内容について審査し、内容を適当と認めたときは、当該届出書を提出した事業者を受領委任払い取扱事業者として登録する。

2　町長は、前項の申請書の内容について審査し、内容を適当と認めたときは、受領委任払いを承認するものとする。

2　受領委任払い取扱事業者は、福祉用具の販売後、購入用具のパンフレットの写し及び支給申請に必要な書類を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容について審査を行い、支給又は不支給の決定をし、受領委任払い取扱事業者及び居宅要介護被保険者等に対し介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費受領委任払い支給(不支給)決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により福祉用具購入費受領委任払いの支給を決定したときは、受領委任払い取扱事業者へ支払いをするものとする。

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の日高町日常生活用具給付等事業実施要綱、第2条の規定による改正前の日高町国民健康保険税滞納世帯主に係る措置の実施要綱、第3条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等福祉用具購入費受領委任払い制度に関する要綱及び第4条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等住宅改修費受領委任払い制度に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の日高町国民健康保険滞納世帯主係る措置の実施要綱、第2条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等福祉用具購入受領委任払い制度に関する要綱、第3条の規定による改正前の日高町介護保険居宅介護等住宅改修費受領委任払い制度に関する要綱に関する要綱、第4条の規定による改正前の日高町妊婦健康診査実施要綱、第5条の規定による改正前の災害被災者の日高町営住宅緊急入居に関する取扱要綱及び第6条に規定する災害被災者の日高町特定公共賃貸住宅緊急入居に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。