2　分担金の額は、別表のとおりとする。

3　分担金は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

2　移動通信用伝送路施設の使用料は、始点となる基地局から終点となる基地局までの間1につき、月額9,900円とする。

3　前項の場合において、使用の初日又は最終日となる日が属する月の使用期間が1月に満たない場合の使用料は、月額を30で除して得た額に当該使用日数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により、鉄塔施設の維持管理を行う場合に必要な経費は、使用者が負担するものとする。

3　使用者は、鉄塔施設の使用に関し、その設置目的を達成するため、良好な使用に努めなければならない。

4　移動通信用伝送路施設の維持管理は、町長が行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の日高町移動通信用鉄塔施設の設置及び管理条例の規定により貸し付けた施設については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日高町移動通信用鉄塔施設等の設置及び管理に関する条例に関する経過措置)

4　第38条の規定による改正後の日高町移動通信用鉄塔施設等の設置及び管理に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に移動通信用伝送路施設の使用の許可を受けている者に係る使用料の額については、当該許可に係る使用の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。

この条例は、令和2年11月1日から施行する。