(趣旨)

第1条　この規則は、日高町学校跡施設再利用促進条例(平成22年日高町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(常時雇用する従業員)

第2条　条例第4条第2項に規定する「常時雇用する従業員」とは、次の各号のいずれにも該当しない雇用者とする。

(指定の申請等)

第3条　条例第4条第3項に規定する指定の申請は、当該事業場の新設、移設又は増設に係る工事に着手する日前30日(特別の理由があると認めるときは、町長が定める日)までに事業場指定申請書(第1号様式)を町長に提出して行わなければならない。

(計画書の提出)

第4条　前条第1項の事業場指定申請書には、事業場新設(移設、増設)事業計画書(第3号様式。以下「計画書」という。)を添付しなければならない。

(支援措置の申請等)

第5条　条例第4条第4項の事業場の指定を受けた者(以下「事業場の指定を受けた者」という。)が条例第10条第1項の規定により支援措置を申請するときは、支援措置申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第6条　第3条第1項の事業場指定申請書及び第5条第1項の支援措置申請書を町長に提出した者は、当該申請書(計画書その他の添付書類を含む。)に記載した事項について変更しようとするときは、あらかじめその変更の内容を申請内容等変更届(第6号様式)により、町長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第7条　条例第11条の規定による承継の事実の届出は、地位承継届(第7号様式)により行わなければならない。

(届出)

第8条　事業場の指定を受けた者は、当該事業場の新設、移設又は増設に係る工事に着手したときは、事業場新設(移設、増設)工事着手届(第9号様式)を、その工事が完成したときは、事業場新設(移設、増設)工事完成届(第10号様式)を、それぞれ遅滞なく町長に提出しなければならない。

第9条　事業場の指定を受けた者は、当該事業場の操業を開始したときは、遅滞なく操業開始届(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

第10条　事業場の指定を受けた者は、当該事業場の操業を休止し、又は廃止したときは、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に操業休止(廃止)届(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。