○日高町地場材活用促進事業補助条例

平成22年6月24日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、地場材の活用を促進することにより、雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 住宅等 専用住宅及び併用住宅のうち居住専用部分をいう。

(2) 地場材 日高町内で生産されたカラマツ又はトドマツを集成材に加工したものをいう。

(3) 町内業者 日高町内に事務所を置く法人及び個人事業者で、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第18号に規定する建築工事を請け負うものをいう。

(補助金の交付)

第3条 町長は、地場材を使用し、日高町内に住宅等を新築又は増築(以下「新築等」という。)した者(以下「施主」という。)及び新築等の建築工事を請け負う町内業者に対し、補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条 前条に規定する補助金の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 施主に対する補助金 住宅等の新築等工事における地場材の使用材積1立法メートルにつき5万円を乗じて得た額(その額が100万円を超えるときは、100万円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)

(2) 町内業者に対する補助金 前号の補助金の額に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)

(補助対象者)

第5条 前条第1項第1号に規定する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当するものとする。

(1) 法第2条第16号に規定する建築主のうち建築工事請負契約の注文者であること。

(2) 日高町に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民登録(以下単に「住民登録」という。)がされている者又は日高町内に住宅等を新築等した後に、速やかに日高町に住民登録することが見込まれる者であること。

(3) 新築等する住宅等は、当該補助対象者自らが居住するものであること。

(4) 地場材を2立方メートル以上使用していること。

(5) 町内業者が施工するものであること。

(補助金の申請)

第6条 この条例の規定により補助金の交付を受けようとする者は、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第7条 町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するとともに、その結果を申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者が、申請内容の変更等をしようとするときは、規則の定めるところにより、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第9条 町長は、補助金の交付決定の日から起算して5年以内に、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、当該住宅等が承継されたとき又は町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(1) 住宅等を他に譲渡し、又は貸し付けたとき。

(2) 偽り又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) その他条例の目的が達成できないと認めたとき。

(完了報告)

第10条 申請者は、住宅等の新築等が完了したときは、規則の定めるところにより、町長に報告しなければならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(失効)

2 この条例は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効の日までに補助金の交付決定を受けた者に対するこの条例の規定は、この条例の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成27年3月20日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

日高町地場材活用促進事業補助条例

平成22年6月24日 条例第22号

(平成27年4月1日施行)