○過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例

平成22年6月24日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項の規定による過疎地域の指定に伴い、産業の振興を図り、地域の自立促進に資するため、町内において、同法第31条に規定する製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し若しくは増設した者に係る固定資産税の課税の免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条 町長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税のうち、取得価額(土地に係る部分を除く。)の合計額が2,700万円を超えるものについて、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により課税を免除することができる。

2 前項の規定により固定資産税の課税を免除することができる期間は、最初に課税を免除した年度以後3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第3条 前条第1項の規定により課税の免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条 町長は、課税の免除を受けた者が偽りその他不正の手段により課税の免除を受けたものと認めたときには、課税の免除を取り消すことができる。

(規則への委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例の廃止)

2 過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例(平成18年日高町条例第68号)は廃止する。

(日高町企業振興促進条例の一部改正)

3 日高町企業振興促進条例(平成18年日高町条例第201号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(失効)

4 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効の日までに、第2条の規定により固定資産税の課税の免除を受けた者に対するこの条例の規定は、この条例の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成28年3月15日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例

平成22年6月24日 条例第20号

(平成28年3月15日施行)