後期高齢者医療制度が平成20年4月1日(以下「制度施行日」という。)から施行したことに伴い、制度施行日の後期高齢者及び制度施行後に75歳に到達する者並びに65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者であった者が日高町国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)については、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険被保険者となったことで新たに国民健康保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として当分の間、国民健康保険税の負担の軽減を図るため日高町国民健康保険税条例(平成18年日高町条例第69号。以下「条例」という。)により減免措置を講じるものとする。

2　旧被扶養者の要件

旧被扶養者である被保険者は、条例第25条第1項第2号に該当するものとする。

3　減免措置の内容

2の規定による旧被扶養者に対する減免措置は、次に掲げるとおりとする。

(1)　旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、免除する。

(2)　旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課7割軽減該当世帯及び減額賦課5割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

ア　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　軽減前の額の3割

(3)　旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課7割軽減該当世帯及び減額賦課5割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

ア　減額賦課非該当世帯　5割

イ　減額賦課2割軽減該当世帯　軽減前の額の3割

ウ　減額賦課非該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

エ　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

4　減免の手続き等

旧被扶養者に対する減免申請は、条例第25条第2項の規定にかかわらず、次に掲げるところによることができる。

(1)　被扶養者でなくなったことにより資格取得した者

ア　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

イ　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなし、異動日以後の国民健康保険税につき減免の適用を行うことができる。

ウ　その他、当該者が旧被扶養者として確認できた場合には、イと同様の取扱いとすることができる。

(2)　他市町村からの転入により資格取得した者

ア　旧被扶養者異動連絡票(第2号様式)等により、(1)アと同様の判断を行う。

イ　旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって、(1)イと同様の取扱いとすることができる。

(3)　管理方法等

ア　減免申請時(資格取得時)において、旧被扶養者管理簿(第1号様式)を作成する。

イ　町外転出の場合には、旧被扶養者異動連絡票を発行し、被保険者に交付する。

ウ　年度繰越時には、旧被扶養者管理簿に基づき、継続して減免を適用することができる。

(4)　減免の終了

旧被扶養者が死亡若しくは他保険へ異動した場合等は、減免を終了する。

5　その他、旧被扶養者への指導

旧被扶養者が転出する際には、旧被扶養者異動連絡票を交付し、転出先の市町村において、資格取得する際に提示するよう指導する。

附則

附則(平成22年6月30日告示第42号)

附則(平成27年11月30日告示第40号)