○日高町特別支援教育支援員の取扱いに関する要綱

平成20年6月26日

教育委員会訓令第1号

(目的)

第1条 この要綱は、日高町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)において要支援児童生徒に対し日常生活上の介助、学習活動上の支援等を行うとともに、要支援児童生徒が在籍する学校及び学級の運営を円滑にするために派遣する特別支援教育支援員(以下「支援員」という。)の勤務条件、給与及び身分等(以下「勤務条件等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 支援員は、職務内容に応じて次の各号に定めるものとする。

(1) 介助支援員 主に日常生活の介助を行う。

(2) 学習支援員 主に学習活動の補助を行う。

2 この要綱において「要支援児童生徒」とは、発達障がいを含む教育上特別の支援が必要であると判断された児童及び生徒をいう。

(任用)

第3条 支援員の任用は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 採用は、応募書類及び面接選考による。

(2) 任用期間を定め、辞令を交付する。

(3) 支援員の任用時の年齢は、満65歳(教育長が特に必要と認める場合はこの限りではない。)を限度とする。

(支援員の職務)

第4条 支援員は、教育委員会又は学校において、教育長又は学校長の指示を受け、要支援児童生徒に対し、次に掲げる職務を行う。

(1) 基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助に関すること。

(2) 学習支援に関すること。

(3) 学習活動、教室間移動等における介助に関すること。

(4) 学校行事における介助に関すること。

(5) 前各号に定めるもののほか、教育長又は学校長が必要と認める事項に関すること。

(任用期間)

第5条 任用期間は、任用時から派遣される学校の学年末終業日までとする。

(賃金)

第6条 支援員の賃金は、別に定める。

(計算期間及び支給日)

第7条 前条に規定する賃金は、当月初日から末日までを計算期間とし、翌月10日を支給日とする。

2 前項に定める支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(通勤手当)

第8条 支援員には、通勤手当を正規職員の例に準じて支給する。

(勤務時間)

第9条 支援員の勤務時間は、1週あたり20時間を基本とする。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い場合は教育長が別に定める。

(休日)

第10条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月31日から翌年1月5日までの期間(国民の祝日を除く。)をいう。)

(3) 勤務する学校の休業日及び休業期間。

(職務命令に従う義務)

第11条 支援員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(守秘義務)

第12条 支援員は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、同様とする。

(分限及び懲戒)

第13条 支援員には、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定は適用されない。

2 支援員の懲戒については、正規職員に準じて行うことができる。

3 支援員の解雇(本人の責めに帰すべき事由による場合及び任用期間満了による場合を除く。)については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定を適用する。

(保険)

第14条 支援員には、任用の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める雇用保険に加入させることができる。

(公務災害補償)

第15条 支援員は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成20年6月26日から施行する。

附 則(平成22年3月26日教委訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

日高町特別支援教育支援員の取扱いに関する要綱

平成20年6月26日 教育委員会訓令第1号

(平成22年4月1日施行)