○日高町立小学校及び中学校の通学区域の弾力的運用に関する取扱基準

平成18年6月28日

教育委員会訓令第1号

日高町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則(平成18年日高町教委規則第13号)第3条第1項ただし書きに規定する指定学校の変更に係わる学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条に規定する「相当と認めるとき」の取扱基準を次のとおり定める。

1 通学区域制度の弾力的運用

平成9年1月27日文初小第78号(文部省初等中等教育局長通知)「通学区域制度の弾力的運用について(通知)」により、通学区域制度の運用に関し、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取組など、現行の教育委員会の学校指定の権限を維持しつつ、地域の実情や保護者の意向に配慮する通学区域制度について改善を図る。

2 通学区域の弾力的認定基準等

認定基準

認定期間

添付書類

1 地理的・身体的理由による場合

 

 

地理的、又は身体的理由のため、就学指定以外の学校へ通学することで、距離や交通の利便性、心身状況などの面で児童生徒の負担が軽減されると考えられる場合

教育委員会が必要と認めた期間

事実を確認できる書類等

2 転居等による場合

 

 

1) 学期途中の転居等により、住民票を町内異動することで通学区域が変わる場合で、個別の事情が特にやむを得ないと認められる場合

転居日から各学期末までの期間

事実を確認できる書類等

2) 住宅購入等で、住民票の異動時期が学期途中に予定される場合

ただし、いずれの場合も通学に支障がない範囲とする。

事由発生の日から購入住宅等に異動するまでの期間

住宅購入等が明確に判明できる書類

3 いじめ・不登校等による場合

 

 

1) 学校における十分な指導にもかかわらず、いじめ等により、心身の安全が脅かされる深刻な状態にあると認められる場合

教育委員会が必要と認めた期間

学校長の所見等

2) 学校における十分な指導にもかかわらず、人間関係等での不登校が生じ、その状態を解決する方法の一つとして、認められる場合

教育委員会が必要と認めた期間

学校長の所見等

4 家庭環境による場合

 

 

共働き家庭や保護者の長期不在等により、保護者の依頼先、又は保護者の就労先の学校へ通学することが望ましいと考えられる場合(引き続き通学を希望する場合、毎年度申請)

該当月日から当該学年末まで

就労を証する書類・預け先の証明等

5 その他の特殊な事情による場合

 

 

教育相談を受けて、申し立て理由が適当であり、特に教育的な配慮(家庭内の諸事情等)が必要な場合

教育委員会が必要と認めた期間

学校長の所見、教育相談の経過等、特殊事情が確認できる書類

附 則

この基準は、公布の日から施行する。

日高町立小学校及び中学校の通学区域の弾力的運用に関する取扱基準

平成18年6月28日 教育委員会訓令第1号

(平成18年6月28日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年6月28日 教育委員会訓令第1号