○日高町英語指導助手の取扱いに関する規則

平成19年7月23日

教育委員会規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、日高町が任用する語学指導等を行う英語指導助手(以下「英語指導助手」という。)の勤務条件、給与及び身分等(以下「勤務条件等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

2 英語指導助手の勤務条件等に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 所属長 英語指導助手が所属する組織の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(英語指導助手の職務)

第3条 英語指導助手は、教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 中学校又は高等学校における外国語授業の補助

(2) 小学校における英語活動の補助

(3) 産業学習授業の英会話指導

(4) 町民を対象とした英会話教室の講師(教材作成を含む。)

(5) 各学校における外国語教材作成の補助及び外国語能力コンテスト等への協力

(6) 外国語教員に対する現職研修への補助

(7) 各学校における特別活動及び課外活動への協力及び補助

(8) 地域における国際交流活動への協力

(9) 地方公共団体の行事及び国際交流事業への協力及び参加、外国人の応接補助

(10) その他所属長又は校長が必要と認める職務

(任用期間)

第4条 英語指導助手の任用は、辞令を交付することにより行うものとする。

2 任用期間は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年間とする。

3 前項の期間は、これを更新することができる。

4 年度中途の任用の場合でも、翌年3月31日をもって終わるものとする。

(退職)

第5条 英語指導助手は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず同条の期間の満了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(解雇)

第6条 日高町は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、解雇することができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該英語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(4) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(5) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合若しくは第19条第1項の休職である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(6) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず、日高町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため英語指導助手に対して給料を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の給料を支払って英語指導助手を解雇することができる。

3 英語指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは、当該英語指導助手は当然に解雇されたものとみなし、日高町は何らの給付を行わない。

(賃金及びその計算)

第7条 英語指導助手の賃金は、別表第2に定めるとおりとし、任用初年度は、同表1号給とする。

2 英語指導助手が、任用期間を良好な成績で勤務したときは昇給させることができるものとし、その取扱いについては、正規職員の給料の昇給の例による。

3 賃金の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときはその日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

4 前項の場合において、英語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる賃金の額は、日割計算により算出する。

5 賃金の日割計算は、正規職員の例による。

6 社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)の保険料を賃金から控除することができる。

(諸手当)

第7条の2 英語指導助手には、扶養手当(同居の被扶養者に限る。)、通勤手当及び住居手当を正規職員の例に準じて支給する。

2 英語指導助手には、期末手当を臨時的任用職員の例に準じて支給する。

(賃金の減額)

第8条 英語指導助手が勤務を要する時間に勤務しない場合は、有給休暇及び所属長の承認があった場合を除き、当該勤務しなかった1時間につき第7条第4項により計算した1時間当たりの額を第7条第1項の賃金から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の翌月の賃金からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかった時間の計算は、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(旅費)

第9条 英語指導助手が職務を行うために旅行するときは、日高町職員等の旅費に関する条例(平成18年日高町条例第63号)により算出した旅費を支給する。

2 赴任のための旅費は、別に定めるところにより支給する。ただし、帰国のための旅費は支給しない。

(住居の貸与)

第10条 日高町は、英語指導助手に対し、雇用期間中の住居として住宅を貸与することができる。

2 住宅使用料は、正規職員の例による。

(家具、調度品の貸与)

第11条 日高町は、英語指導助手の雇用期間中、所属長が別に定める家具、調度品を無償で貸与する。

(公用車)

第12条 英語指導助手には、徒歩による学校巡回等が困難な場合に限り、公用車の使用を認める。

(勤務時間)

第13条 英語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について38時間45分とする。

2 英語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後5時15分までとし、土曜日及び日曜日(以下「週休日」という。)は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの午後0時から午後1時までは休憩時間とする。

3 前項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対し、夜間及び土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて原則4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき38時間45分を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、所属長は、英語指導助手に対し、勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。

(休日)

第14条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月31日から翌年1月5日までの期間(国民の祝日を除く。)をいう。)

2 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第15条 英語指導助手は、所属長の承認を得て、第4条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。ただし、年度中途で任用の場合は、月割により別表第1に掲げる日数を付与する。

2 この年次有給休暇は時間単位で取得することができる。

3 英語指導助手は、前項の有給休暇の取得にあたっては、原則として3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。

4 英語指導助手が第4条の任用期間満了後、日高町と再契約する場合には、20日間(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

5 所属長は、事業の円滑な運営を妨げると判断した場合は、英語指導助手の申し出た有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

(病気休暇)

第16条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇はその開始の日から起算して20日(週休日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は、有給とする。

(特別休暇)

第17条 英語指導助手は、次の表に定める特別休暇を取得することができる。

休暇の種類

期間

忌引の休暇

ア) 父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間

イ) 兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

結婚の休暇

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの期間内における連続する5日の範囲内の期間

災害等に係る休暇

ア) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合は、被害の程度に応じ日高町が必要と認める期間

イ) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合は、当該交通途絶が解消するまでの期間

その他

所属長が必要と認める期間

備考

1 週休日又は休日をはさんで特別休暇をとった場合は、週休日又は休日は、本表の日数に含めて計算するものとする。

2 前項の特別休暇は、有給とする。

(女子の特別休暇)

第18条 女子である英語指導助手は、次の表に定める特別休暇を取得することができる。

休暇の種類

期間

出産前の休暇

8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合は、出産の日までの届け出た期間

出産後の休暇

出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

育児の休暇

生後1年に達しない子の育児を行う場合は、1日2回合わせて2時間以内の期間

生理休暇

生理日に勤務することが著しく困難な場合は、1回につき3日以内において必要とする期間

その他

所属長が必要と認める期間

備考

1 妊娠1月は28日として計算する。

2 前項の特別休暇は、無給とする。

(休職)

第19条 前条第1項第1号及び第2号に規定する場合を除くほか、英語指導助手が病気(第21条第1項の疾病を除く。)又は負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(週休日及び休日を含む。以下この条の日数において同じ。)を超える場合においては、これを休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職の期間中の給料の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1) 勤務できない事由が職務による負傷及び疾病である場合は、その休職の期間中、給料の全額を支給する。

(2) 勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは給料の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは給料の半額を支給し、60日を超えるときは給料を支給しない。

(起訴休職)

第20条 英語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、日高町は当該英語指導助手を休職させることができる。

2 前項の場合において、その休職期間中は給料の6割を支給する。

(勤務禁止)

第21条 英語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病に罹患したときは、当該英語指導助手を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病に罹患し、伝染予防の措置をしていない者

(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者

(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものに罹患した者

(4) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものに罹患した者

2 前項の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第20条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続き)

第22条 第16条第1項及び第17条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、第17条第1項第5号及び第18条第1項第5号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が消滅後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第18条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が消滅後、速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため休暇を取得する場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。

4 第20条第1項による休職及び第21条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該英語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(職務命令に従う義務)

第23条 英語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第24条 日高町は英語指導助手の執務について、所属長が別に定める勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第25条 英語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第26条 英語指導助手は日高町の語学指導等事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第27条 英語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、同様とする。

(営利企業等の従事制限)

第28条 英語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは日高町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第29条 英語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自家用自動車の制限)

第30条 英語指導助手は、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自己の自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第31条 日高町は、英語指導助手に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該英語指導助手に対し、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 日本国憲法その他日本の法令又はこの規則に違反した場合

(2) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(3) 勤務態度が不良と認められる場合

2 前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の給料は支払わない。

(2) 減給 1回につき平均賃金の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における賃金の10分の1を上回らないものとする。

(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(公務災害補償)

第32条 英語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(補則)

第33条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は所属長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日教委規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月21日教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

任用月

年次有給休暇日数

4月

20日

5月

18日

6月

17日

7月

15日

8月

13日

9月

12日

10月

10日

11月

8日

12月

7日

1月

5日

2月

3日

3月

2日

別表第2(第7条関係)

号給

賃金額

号給

賃金額

1

300,000

9

337,000

2

305,000

10

341,000

3

310,000

11

345,000

4

315,000

12

348,000

5

320,000

13

351,000

6

325,000

14

354,000

7

329,000

15

357,000

8

333,000

16

360,000

日高町英語指導助手の取扱いに関する規則

平成19年7月23日 教育委員会規則第4号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成19年7月23日 教育委員会規則第4号
平成20年3月25日 教育委員会規則第12号
平成22年12月21日 教育委員会規則第4号
平成27年3月23日 教育委員会規則第4号