(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、日高町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務内容)

第2条　協議会は次に掲げる業務を行う。

(協議会の組織等)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等が指定する者(以下「機関指定者」という。)をもって組織とする。ただし、第8条に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)の長が必要と認める場合は、関係する機関、団体及び関係者を加えることができる。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置き、機関指定者の互選により選出する。

(会議の設置)

第5条　協議会に、全体会議及び個別ケース会議を置くことができる。

(全体会議)

第6条　全体会議は、会長が招集し主宰する。

(個別ケース会議)

第7条　個別ケース会議は、機関指定者の中から、個別の要保護児童等に関わる者で構成し、調整機関の長が招集し、主宰する。

(調整機関)

第8条　町長は、法第25条の2第4項に規定する調整機関として日高町を指定する。

(個人情報保護の配慮)

第9条　協議会は、個人情報の管理、取り扱いを適正に行うとともに、協議会構成関係機関等以外の者に対する協力要請を行う際には、個人情報の保護に配慮しなければならない。

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会に関する事項は、協議会において協議し定める。