○日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則

平成19年3月20日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年日高町条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第4項及び第7項から第9項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方公務員法(昭和25年法律第261号)をいう。

(2) 改正前の規則 日高町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年日高町規則第5号。以下「改正規則」という。)による改正前の日高町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則をいう。

(3) 切替日 平成19年4月1日をいう。

(4) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない改正規則別表第4に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(6) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 法第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 日高町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年日高町条例第49号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

(8) 復職時調整 改正規則第22条又は日高町職員の育児休業等に関する条例(平成18年日高町条例第50号。以下「育児休業条例」という。)第8条の規定による号俸の調整をいう。

(9) 人事交流等職員 切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(10) 平成21年減額改定対象職員 平成21年12月1日において日高町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第27号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者をいう。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

第3条 切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じて次に定める号俸とする。

旧級

旧給料月額

切替え後の号俸

5級

7級

442,400円

93

(改正条例附則第7項の規則で定める職員)

第4条 改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に町長の承認を得てその号俸を決定された職員(これに準ずる職員を含む。)

(5) 切替日以降に改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

第5条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(これに準ずる職員を含む。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第5号に掲げる職員を除く。)には、その差額に相当する額(附則第10項職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(1) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級)に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の規則第16条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額(平成21年減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))に相当する額

(2) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の規則第19条又は改正条例附則第12項の規定による改正前の育児休業条例第8条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額(平成21年減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))に相当する額

(3) 町長の承認を得てその号俸を決定された場合又はこれに準ずる場合 別に定める額

(改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

第6条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額(平成21年減額改定対象職員にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))に相当する額(町長の定める職員にあっては、町長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(附則第10項職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額(附則第10項職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第7条 改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行日前に降格した職員に関する経過措置)

2 改正前の日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則第5条第1号に掲げる場合に該当した職員に対する改正前の改正条例附則第8項及び第9項の規定による給料の支給については、町長が別に定める。

附 則(平成22年11月30日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行日前に降格した職員に関する経過措置)

2 改正前の日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則第5条第1号に掲げる場合に該当した職員に対する日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年日高町条例第6号)附則第8項及び第9項の規定による給料の支給については、改正後の日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

附 則(平成23年11月29日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行日前に降格した職員に関する経過措置)

2 改正前の日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則第5条第1号に掲げる場合に該当した職員に対する日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第6号)附則第8項及び第9項の規定による給料の支給については、改正後の日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則第5条及び第6条の規定にかかわらず、町長が別に定める。

日高町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行に関する規則

平成19年3月20日 規則第2号

(平成23年12月1日施行)