(目的)

第1条　この告示は、日高町産業振興奨励補助規則(平成18年日高町規則第131号)第2条第1号の規定により日高町における新規就農を促進するため、町内に農場を新規に取得しようとする新規就農者に対し、利子補給等の支援措置を行い、もって地域農業の活性化並びに経営の安定を図り本町農業の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援措置)

第3条　この告示による支援措置は、次の各号のとおりとし、本町の農業の発展に寄与し、かつ、町長が認める事業により新規就農する者に対して行う。

(利子補給)

第4条　前条第1号に規定する利子補給は、農場の生産設備取得のために国又は北海道等の制度資金融資を受けた場合、又は、事業場の生産設備取得のために町長が指定する金融機関から融資を受けた場合に行うことができる。

(リース料助成)

第5条　第3条第2号に規定するリース料助成は、農場の生産設備取得を前提とした農場のリース契約を国、地方公共団体又は農業関係団体と締結した場合に行うことができる。

(支援措置の申請等)

第6条　第3条に規定する支援措置を受けようとする者は、支援措置申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(支援措置の取消)

第7条　町長は、前条第2項の規定により決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援措置を取り消すことができる。

(支援措置の返還命令)

第8条　町長は、前条第2号に該当して支援措置を取り消された場合又は、新規就農者が支援措置の決定を受けた日から5年以内に離農したことを確認した場合は、利子補給又はリース料助成を受けている者に対し当該支援措置の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、町長が特別の事由であると認めた場合はこの限りではない。

(報告及び調査)

第9条　町長は、第6条第2項の規定により支援措置の決定を受けた者に対し、当該農場の建設、操業又は雇用等の状況について報告を求め、若しくは実地を調査することができる。

(協定の締結)

第10条　町長は、支援措置の決定を受けた者との間にこの告示の目的を達成するため、必要な協定を締結することができる。