(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう法第77条の規定による地域生活支援事業(以下「支援事業」という。)を実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日高町とする。ただし、事業の一部又は全部を適当と認める団体等に委託することができる。

(地域生活支援事業)

第3条　日高町が行う支援事業は、次に掲げる事業とする。

(対象者)

第4条　前条に掲げる事業の対象者は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　支援事業(第3条第1号を除く。)を利用しようとする者又はその保護者は、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、利用者及びその世帯の状況等を勘案し、利用の要否を決定するものとする。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第8条　第3条に規定する支援事業の利用者負担額は、次のとおりとする。

(利用者負担額の納入)

第9条　前条に規定する利用者負担額の納入は、町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。